◆次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と家事を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより
全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
２．目標と取組内容
①育児・介護休業法に基づく、育児休業制度や育児のための所定外労働の免除、
時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置など諸制度のさらなる周知を図る。
②男性社員の子供の出生時の有給休暇取得促進
③学校行事への参加などへの有給休暇取得促進
＜実施時期・取組内容＞
令和４年 ４月～ 社内イントラを活用した啓蒙活動の実施
◆女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を
整備するため、以下の行動計画を策定する。
１．計画期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
２．当社の課題
①正規雇用社員における女性比率が低い
②社員全体の有給休暇取得率が低い
３．目標と取組内容
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
採用した正規労働者（非正規労働者からの社員登用含む）における比率を２５％以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
①令和４年 ４月～ 従来、男性労働者中心の業務への女性労働者の配置拡大。並びに必要な資格を取得させる。
②令和４年 ７月～ 定期採用について、県内外の高校を訪問し、女性の雇用状況
業務内容を含め積極的な雇用を計画している旨を説明する。
③令和４年 ８月～ 女性労働者の非正規雇用者について、社員登用の検討。
目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
社員全体の有給休暇取得率を５０％以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
①令和４年 ５月～
毎月の有給取得日数を集計・確認し管理職に情報提供する。
②令和４年 ６月～
取得日数が少ない労働者を確認し、誕生日休暇を含め取得促進を促す。
また、業務閑散期の時機などに計画休暇を設定するなどの
職場調整を実施する。周知確認を繰返しながら定着を図る。
以上